事業承継税制の適用を受けるには?手続きについて解説します

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株式を取得した場合の贈与税や相続税の負担を減らす事業承継税制ですが、納税猶予を受けるためには「県への書類の提出」「税務署への申告」などいくつかのステップを踏まなければなりません。

また納税猶予の適用を受けた後も、様々な書類の提出が必要になります。

ここでは「納税猶予を受けるまでの手続き」と「納税猶予を受けた後の手続き」について解説します。

納税猶予を受けるまでの手続き

(1)贈与税の納税猶予の場合

贈与税の納税猶予を受ける場合の手続きは次のようになります。


⑵相続税の納税猶予の場合

相続税の納税猶予を受ける場合の手続きは、提出期限や提出書類以外は贈与税の納税猶予を受ける場合とほとんど同じであり、次のようになります。


納税猶予を受けた後の手続き

(1)贈与税の場合

贈与税の納税猶予を受けた後の手続きは次のようになります。 

上記の図の手続きを5回繰り返した後は、3年に1回、各贈与報告基準日の3か月後までに税務署に継続届出書を提出します(都道府県への年次報告書の提出は不要となります)。

(2)相続税の場合

相続税の納税猶予を受けた後の手続きは次のようになります。

上記の図の手続きを5回繰り返した後は、3年に1回、各相続報告基準日の3か月後までに税務署に継続届出書を提出します(都道府県への年次報告書の提出は不要となります)。

まとめ

納税猶予の適用受けるためには、税金の申告以外にも様々な書類の提出が必要となります。

また、納税猶予の適用を受けた後は報告書・届出書の提出が必要であり、これらの提出を失念した場合には納税猶予が取り消されるため、期日管理が非常に重要となります。

当事務所では事業承継税制について相談を承っていますので、興味のある方はお気軽にご相談ください。

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