事業承継税制で猶予される税額は?具体例で解説します

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事業承継税制を利用すると、株式を引き継ぐときの贈与税・相続税の負担を軽減(あるいはゼロに)することができます。

ここでは下記の設例で相続税額がいくら軽減されるのか解説します。

(設例)

(1)被相続人Aの相続人は長男Bと長女Cの2名。

(2)長男Bは下記の財産を相続する。

〇X社株式300株(発行済株式の100%)
相続税評価額=270,000,000円900,000円(1株当たりの評価額)×300株

〇株式以外の財産
相続税評価額=30,000,000円

相続税評価額の合計=300,000,000円

(3)長女Cは株式以外の財産(相続税評価額100,000,000円)を相続する。

事業承継税制を適用しない場合の相続税額

上記の設例で事業承継税制を適用しなかった場合に相続税額は次のようになります。

算出相続税額・納税額は次のように計算します(計算過程の確認が不要な方はこちら)

STEP1 財産の総額を計算

相続人全員が相続する財産の総額を計算します。

300,000,000円(長男B)+100,000,000円(長女C)=400,000,000円

STEP2 基礎控除額を計算

基礎控除額とは被相続人(亡くなった人)が遺した全財産のうち相続税が課税されない金額であり、下記の算式で計算されます。

基礎控除額=30,000,000円+6,000,000円×(法定相続人の数)

設例の場合、法定相続人は2人なので基礎控除額は

30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円

となります。

STEP3 課税遺産額を計算

STEP1の「財産の総額」からSTEP2の「基礎控除額」を控除して相続税が課税される金額(課税遺産額)を算出します。

400,000,000円-42,000,000円=358,000,000円

STEP4 法定相続分に応ずる取得金額を計算

STEP3の課税遺産額を長男B・長女Cがそれぞれ法定相続分取得したものとした場合の長男B・長女Cの取得金額(法定相続分に応ずる取得金額)を計算します。

長男B・長女Cはともに法定相続分が1/2なのでどちらも「法定相続分に応ずる取得金額」は

358,000,000円×1/2=179,000,000円

となります。

STEP5 相続税の総額の基となる税額を計算

法定相続人ごとにSTEP4で計算した「法定相続分に応ずる取得金額」に相続税の税率を乗じて「相続税の総額の基となる税額」を計算します。

長男B・長女Cの「相続税の総額の基となる税額」はそれぞれ

179,000,000円×40%-17,000,000円=54,600,000円

となります。

STEP6 相続税の総額を計算

STEP5で計算した法定相続人ごとの「相続税の総額の基となる税額」を合計して「相続税の総額」を計算します。

54,600,000円(長男B)+54,600,000円(長女C)=109,200,000円

STEP7 各相続人の算出相続税額を計算

各相続人ごとに、下記の算式で算出相続税額を計算します。

算出相続税額=相続税の総額(STEP6)×(各相続人ごとの相続財産の額/財産の総額(STEP1))

結果、長男B・長女Cの算出相続税額は以下の通りとなります。

長男B 109,200,000円×(300,000,000円/400,000,000円)=81,900,000円

長女C 109,200,000円×(100,000,000円/400,000,000円)=27,300,000円

今回の例では事業承継税制を適用していないので納税猶予額は0円で、STEP7の算出相続税額がそのまま納税額となります。

上記のSTEP1からSTEP7までの計算過程を申告書上に表示したのが下記のものです。

事業承継税制の特例を適用した場合の相続税額

上記の設例で被相続人AがX社の先代経営者、長男BがX社の現経営者(特例後継者)であり、長男Bは相続により取得したX社株式300株について事業承継税制の特例(※)を適用した場合の相続税額は以下のようになります。
(※)事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」があります。違いはこちらでご確認下さい。

算出相続税額までの計算は上記「事業承継税制を適用しない場合の相続税額」と同じです。

長男Bは算出相続税額81,900,000円から納税猶予額70,929,700円を控除した10,970,300円が納税額となります。一方、長女Cは事業承継税制の適用を受けないので納税額は27,300,000円のままです。

「長男Bの納税猶予額」は、特例後継者である長男B以外の相続人(長女C)の相続財産は変わらない(100,000,000円)としたうえで、長男BはX社株式(相続税評価額270,000,000円)のみを相続するとした場合の長男Bの相続税額であり、具体的には次のように「長男Bの納税猶予額」計算します。

STEP1 財産の総額を計算

270,000,000円(長男B)+100,000,000円(長女C)=370,000,000円

STEP2 基礎控除額を計算

30,000,000円+6,000,000円×2=42,000,000円

STEP3 課税遺産額を計算

370,000,000円(STEP1)-42,000,000円(STEP2)=328,000,000円

STEP4 法定相続分に応ずる取得金額を計算

長男B・長女Cそれぞれ

328,000,000円(STEP3)×1/2(法定相続分)=164,000,000円

となります。

STEP5 相続税の総額の基となる税額を計算

長男B・長女Cそれぞれ

164,000,000円×40%-17,000,000円=48,600,000円

となります。

参考:相続税の税率(国税庁)

STEP6 相続税の総額を計算

48,600,000円(STEP5/長男B)+48,600,000円(STEP5/長女C)=97,200,000円

STEP7 長男Bの算出相続税額を計算(長男Bの納税猶予額となります)

97,200,000円(STEP6)×(270,000,000円/370,000,000円(STEP1))≒70,929,700円(納税猶予額)

まとめ

上記の設例のように、条件次第で事業承継税制を利用することにより多額の節税を図ることが可能であり、事業承継に際し事業承継税制を検討すべき経営者の方は少なくないと思います。

ただし事業承継税制は適用する際の手続きが複雑であり、適用後も猶予の取り消しがないように注意し続ける必要があるため実際に適用するには慎重な検討が必要であり、そもそも事業承継税制に対応している税理士は決して多くないというのが現状です。

当事務所では事業承継税制について相談を承っていますのでお気軽にご相談下さい。

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